1991-05-08 第120回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
新産業都市及び中部圏都市開発区域の整備等に対する財政特別措置の期限延長等に関する請願（第四二九号外一件） ○固定資産税の評価替えに関する請願（第五六〇号） ○固定資産税の評価替えに伴う負担調整措置等に関する請願（第五六七号） ○固定資産税・都市計画税の評価替えに関する請願（第九六六号） ○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長に関する請願（第一〇〇五号） ○新産業都市建設等
新産業都市及び中部圏都市開発区域の整備等に対する財政特別措置の期限延長等に関する請願（第四二九号外一件） ○固定資産税の評価替えに関する請願（第五六〇号） ○固定資産税の評価替えに伴う負担調整措置等に関する請願（第五六七号） ○固定資産税・都市計画税の評価替えに関する請願（第九六六号） ○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長に関する請願（第一〇〇五号） ○新産業都市建設等
登記事務は、登記申請等の甲号事件、謄抄本交付等の乙号事件とも増加の傾向にあり、さらに関西国際新空港及び関西文化学術研究都市建設等に関する登記事件等の急増が見込まれております。また、登記事務の増加に伴い、登記済証、印鑑証明書の偽造行使等外部者による巧妙な不法事犯が発生しており、当局はチェックシステムの強化を図る等、これらの防止に努めております。
大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、新しい大都市圏整備計画を策定するとともに、工場、大学等の諸機能の適正配置、大都市防災対策等を推進し、また、核都市育成整備等首都改造計画の推進方策の検討を進めるとともに新しい近畿の創生計画及び二十一世紀中部圏計画を策定し、さらに筑波研究学園都市の育成整備、琵琶湖総合開発計画、関西文化学術研究都市建設等の推進を図ることとし、
――――――――――――― 一月三十日 都市計画推進に関する陳情書 （第六四号） 新産業都市建設等に対する国の財政特別措置の 期限延長に関する陳情書 （ 第六五号） 用地補償制度の改善に関する陳情書 （第六六号） 過疎地域振興のための新法制定促進に関する陳 情書外四件 （第六七号） 市街化調整区域内の公営住宅建築に関する陳情 書（第六八号） 街路整備事業費の増額に関する陳情書
現に、新産業都市建設等におきまして、あるいは工場誘致の条例等におきまして、企業のために地方財政が破壊をされる例は枚挙にいとまないのでありまするが、今回の法律によりまして成田市及び成田周辺の自治体の財政破壊、さらに、これによって起こるところの住民サービスの低下は、はかり知れないものがあるといわなければならないでありましょう。（拍手） 第四は、空港周辺整備事業の問題点であります。
政府は、しばしばこの問題については、学園都市建設や新産都市建設等の人口分散施策のあることをあげてはおりますが、これらの施策は何らの効果をあげておらず、学園都市のごとく行き詰まってしまい。遅々として進捗しておりません。これでは、未曽有の運賃値上げも、人口の都市集中化・輸送力増強・運賃値上げと、習慣的に繰り返すのみで、これは政治とか政策とか呼ぶものではありません。
政府が前に唱えました学園都市とか、あるいは新産業都市建設等は少しも進まず、過密都市化、交通難等がますます激しくなり、その政治の貧困の肩がわりとして、運賃値上げ、諸物価値上がり等という、ばく大なる負担を国民大衆は負わなければならぬのであります。
そこで、おそらく新潟の土質等についての御調査もあろうと思うのですが、その調査の実態と、それから都市建設等に入っていく場合における必要な措置等について御説明願いたいと思います。
消防庁におきましても、消防の見地からそういうふうな都市建設等につきまして十分に御注意願っていただきたい、こういうふうに考える次第でございます。質問を終わります。
この試案を見てみますと、現在着工線となっているものが建設費千八百億、それから現在調査線となっているものが七百五十億、それからその他低開発地域開発、それから臨海工業地帯整備、新産業都市建設等に必要な数線、そこで二千四百五十億、それで五千億という計算を出されておるわけでございまして、この五千億については十ヵ年計画でとにかくやりたい、やる自信を持っているということを先ほど大臣が御答弁されておるわけです。
なお、便宜上この機会に、新産業都市建設並びに広域都市建設等に関する両県関係者のおもなる要望を申し述べることといたします。 その一は、新産業都市については、中市地域の実情に応じてすみやかに指定を行なって、基本方針を指示し、行政上の措置はもとより、資金確保についてもすみやかなる措置をとられたいというのであります。
今後新産業都市建設促進法等の問題が審議され、処理されるという段階になると、必ずしも四大工業地帯のみならず、新産業都市建設等の問題に関連をして、そういう地域における農業の今後の発展をどうするかという問題も重要な問題になってくると思うのです。
設置場所を早くきめにゃならぬ、きめるにあたっては、あなたのところで一つの科学的な合理的な基準というもののものさしというものをこしらえて、そのスケールに当てはめてきめると思うのですが、最近、産業都市建設に関する法律案等もいろいろと議題になり、検討されているようですが、新産業都市、工業都市建設等、国策の線として想定されているような地域というものは、その工業技術員養成機関の新設にあたっては、一つの大きな有力
○兒玉委員 二、三点御質問をしたいと思いますが、第一の問題といたしましては、先般建設省から検討していただきたいということで配付されました、国土造成と臨海工業都市開発の促進を期する目的で、来たるべき通常国会に提案されようとしておりまする新都市開発公団等の構想も持っておられるようでございますが、このような積極的な国土造成によるところの新都市建設等の構想には、全く相反する法案の提案であろうと思うわけでありますが
だからそういうことでなしに、実際に今日の住宅政策を今後においてどういうふうに向けていくかという問題なのでありまして、大体住宅というものは法人やその他のものが経営する場合は別でありますが、個人経営の場合にたよる住宅政策というものは、もう時代おくれで、これは諸外国を見られても、やはり近代的な都市建設等を行うのは、大体において公共団体住宅を建てて、国民に住まわせるという建前になっておる。
なお本新営については、金沢市の産業復興及び文化都市建設等の見地からぜひ促進されたい旨、回市議会の総意として同市議会議長よりも陳情があつたのであります。八、敦賀及び七尾の両老朽局舎は、昭和三十年度においてぜひ新営されたい。 九、山中逓信保養所を設置されたい。山中は北陸本線に近く、また代表的温泉地として、金沢郵政局管内はもちろん、全国的に利用上便利であるから詮議されたい。